こんな企業は人事評価制度を
見直すべき！

今、人事評価制度の改革が求められる理由

過去5年以内に人事評価制度
を改定した企業48.3％

超少子・高齢化社会が到来し、労働人口が減少する今、あらゆる企業が人材不足の問題に直面しています。
このような社会環境の変化もあり、今、国を挙げて推し進められているのが「働き方改革」です。
「生産性の向上」「長時間労働の是正」を目指した働き方改革は多くの企業で推進されていますが、働き方改革を進めていくうえで、人事評価制度の見直しを避けて通ることはできません。

たとえば、従来の日本企業では長時間労働が勤勉の象徴とされ、労働時間が長いほど「頑張っている」と評価される風潮がありました。
しかし今は、労働時間ではなく労働の成果や質が重視されるようになり、「従来の人事評価制度が実態と合わなくなってきた･･･」という声が多くの企業で聞かれるようになり、実際に、48.3％もの企業が過去5年以内に人事評価制度を改定しているというデータもあります。

人事評価制度を
自社で見直すのは
至難の業！？

既存の人事評価制度が「空回りしている」「廃れている」ことは何となく感じていても、具体的にどこが悪いのか？なぜうまく機能しないのか？が分かっている企業はほとんどありません。
そのため、人事評価制度を見直すにも「どのように進めればいいのか分からない･･･」と感じている企業は多くあります。

そもそも人事評価制度は「内向き」の制度なので、外部から客観的な分析を受けたり、課題を指摘してもらったりする機会を設けにくいという問題があります。だからこそ、人事評価制度を見直すには「第三者の目」を入れるのが効果的です。既存の人事評価制度が適正に機能していないと感じているなら、まずはプロによる診断を受けてみましょう。

ブレインパートナーの
人事評価制度診断

診断から分かること

ブレインパートナーの人事評価制度診断をご利用いただくと、たとえば以下のような問題が明確になります。

1. 未来の組織図をつくらないと、マネジメントできない体制になっている。

2. 制度そのものよりも運用のステップが甘いため、人事評価制度として効果が出ていない。

3. 目標設定力が低いため、評価しても納得性が上がらない。

4. 専門職制度を導入しないと、ポストの空きをつくれない。

5. ミッション、バリュー、ビジョンを人事評価制度に反映できていない。

6. 人事評価制度が人材育成につながっていない。

7. 成果を出していても、出していなくても、あまり給与に差がついていない。

課題抽出が人事評価制度見直しの第一歩！

診断によって、御社の人事評価制度に潜む課題を指摘するとともに、具体的な解決策をご提示します。

診断料金

• ※上記料金は税別です。
• ※従業員が150名以上の企業様は別途お見積もりいたします。
• ※基本的に取材は含まれていませんが、経営者取材に限り1名まで対応可能です。
• ※続けて、人事評価制度の「設計・見直し」に移る場合は、再度お見積もりいたします。その際は、設計・見直しの正規料金から診断料金をディスカウントさせていただきます。
• ※診断料金は、訪問回数や付帯作業量によって変動する可能性がございます。基本的な進め方以外の業務（従業員取材など）はカスタマイズもできますので、お気軽にお申し付けください。

診断の流れ

STEP1お申込み

人事評価制度診断をご希望の方は、下記のメールフォーム、もしくはお電話からお気軽にお申込みください。

STEP2ヒアリング

コンサルタントが御社に伺い、ヒアリングを行います（約2時間）。

STEP3資料お預かり

御社の人事評価制度資料を一式お預かりします。具体的には、以下のような資料になります。
人事ポリシー／人事評価制度資料・人事評価シート／就業規則・賃金規定・社員給与一覧／組織図・経営計画／部門計画・個人目標、目標管理シート　など

STEP4診断

コンサルタントが人事評価制度の分析・診断を行います。約2週間ほどお時間をいただきます。

STEP5報告会

診断が完了したらコンサルタントが御社に伺い、報告会を行います。
人事評価制度の課題・組織設計の課題・目標管理の課題のご説明／解決方法のご提示・アドバイス／質疑応答・ディスカッション　など

よくあるご質問

診断を受けるにあたって、従業員にアンケートを実施していただくことはできますか？

はい、もちろんです。必要であれば、アンケート案もご提案いたしますし、集計・整理まで請け負います。

診断後、そのまま人事評価制度の見直しまでお願いできますか？

はい、もちろんです。診断終了後、実際の人事評価制度の見直しへと移っていただくことも可能です。その際は、人事評価制度の設計・見直し料金から診断料金を差し引かせていただきますので、診断料金が無駄になりません。

ブレインパートナーの人事評価制度構築にはどんな特徴がありますか？

弊社では、「職能資格制度」「役割資格制度」「職務等級制度」のそれぞれの特徴を理解し、企業様の状況に合わせて独自性のある人事評価制度を構築しています。もちろん、職能資格定義や役職定義、コンピテンシー評価も導入します。人事評価制度が、日々の業務管理と連動し、目標管理制度を組織と個人に整理して導入・活用していただくことを最優先に考えています。詳細は、以下の専門サイトをご覧ください。
人事評価制度の構築、評価者研修、運用コンサルティング｜ブレインパートナー

代表コンサルタント

和田 一男KAZUO WADA

株式会社ブレインパートナー　
代表取締役　
組織変革・営業変革コンサルタント

和田 一男KAZUO WADA

株式会社ブレインパートナー　代表取締役　組織変革・営業変革コンサルタント

出身	北海道小樽市出身
所属団体	(株)ヒューマン・キャピタル・マネジメント取締役、 ドラッカー学会　マネジメント研究会所属
経歴	大学卒業後、1985年（株）リクルート入社。2000年独立し、（株）ブレインパートナー設立、代表取締役就任。 経営力強化、実行力強化支援、営業力強化コンサルティング、実行機能としての組織構築、組織変革コンサルティング、人材育成、人事評価制度構築、目標管理制度運用支援を行っている。
主な著書	「30歳からの営業力の鍛え方」（かんき出版,2006年）、 「ドラッカー経営戦略」（明日香出版社,2012年）

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