東京都内に本社又は主たる事業所がある中小企業が、業務の効率化や販路拡大、新サービスの開発、組織力・営業力の強化などの目的で、社員にＤＸに関連する訓練を実施する際には、経費の一部の助成されるＤＸリスキリング助成金があります...続きを読む

１． 転勤や業務変更範囲の明記などが必要に（2024年4月施行） 社員と労働契約を結ぶときと、有期契約社員の契約更新をするときに、その後において、転勤や担当業務が変わるのであれば、あらかじめ契約締結や更新時に明示をしてお...続きを読む

１．完全月給制とは 最近あまり聞かれなくなった言葉に、完全月給制があります。しばしば使われている用語ですが、労働基準法などに定められた用語ではありませんので、その会社ごとに就業規則で定義を定めておかなければ、欠勤や遅刻・...続きを読む

１．新型コロナは5類感染症となることが決定 2023年5月8日から、新型コロナ感染症の感染症による扱いが、5類感染症になります。 これまでは社員が感染した時と家族などが感染して濃厚接触者になった時は、行動制限があり、一定...続きを読む

１．マイナンバーカードが健康保険証として利用できます マイナンバーカード（以下ではマイナカードといいます）を健康保険証として利用できる医療機関と処方箋薬局が増えてきています。令和5年4月からは医療機関等でのシステム導入が...続きを読む

労務や人事に関連する定例業務は、定期採用や行政の年度に合わせると4月を年度初めととらえることができます。 定例業務を分類してみると、毎月行う事務と、年度の中で行う月次業務と、社員の結婚にともなう手続き等の都度行う業務の３...続きを読む

１． コロナ特例の終了 新型コロナで休業や短時間勤務を余儀なくされた企業について行われてきた雇用調整助成金のコロナ特例が令和5年3月31日に終了します。 令和5年4月1日以降は、支給要件を満たせば通常の制度を利用すること...続きを読む

外国人労働者を雇用したときや、その後労働者が離職したときは、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが、事業主には義務付けられています。 これは、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を目的に全ての事業主に、外国人の...続きを読む

3月及び4月は、社会保険や労働保険の保険料率が変更になるタイミングです。 被保険者が負担する社会保険料率等の変更があったときは、給与から天引きする保険料を変更する必要がありますので、必ずチェックしておきたい人事実務の項目...続きを読む

１．趣旨と概要 賃金は、毎月定期的に、通貨で全額を直接支払う必要があります（労基法第24条）。 現在は、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結べば給料の銀行振込も可能です。ただ...続きを読む