人事・労務管理に関連する法改正の施行は2021年もいくつかあります。概観してみると、年齢やライフスタイルによらない働き方を後押しし、それぞれ合理的な処遇を推進する方向性が見て取れると思います。それでは、2021年に実施さ...続きを読む

今年の初め頃までは、なかなか導入が進まなかったテレワークでしたが、新型コロナウィルス感染症対策で、緊急的に取り入れて、その後継続している企業もあります。また、感染症第3波への対応で、これからテレワークが増えるのか、それと...続きを読む

高年齢者雇用安定法(＊)の改正が令和3年4月1日に予定されています。施行後は、70歳までの就業を確保する措置を講じることが努力義務になります。 施行される内容は努力義務ですので、70歳までの就業措置が義務化されるものでは...続きを読む

予定されていた育児介護休業法(＊)の改正が令和3年1月1日に施行されます。施行後に、該当者から請求があれば、子の看護及び介護のための休暇を時間単位で与えなければなりません。 今春から、働き方改革やテレワーク導入などを行っ...続きを読む

日経ビジネス20200831号「有訓無訓」に松井証券松井顧問の話が載っていました。 「働」という漢字が変わるように思えてなりません。「にんべん」の右側のつくりが「動」から「考」とか「感」に変わるのです。「動」はＡＩやロボ...続きを読む

在宅勤務を導入している企業から、今後も通勤手当を支給するか、支給するのであれば金額をどのように計算するのかと、相談を受けることがあります。これについては一律の取り扱いができず、在宅勤務の頻度等に合わせて各社実情に沿った変...続きを読む

1. 東京都・大阪府は金額据え置き 毎年秋には最低賃金の改定があります。最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）において、全国加重平均が1,000円になることを目指すとされ...続きを読む

厚生労働省は、従来から、多様な理由から副業等を推進しており、この度「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容を更新しました。更新された中で、おさえておきたいものに、法定労働時間外の上限時間管理方法として「管理モデル」...続きを読む

前回は、社員が自転車通勤をするときに注意すべき点を取り上げましたが、その中で通勤災害についても触れました。今回は、社員が業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合の労災保険給付について、厚生労働省のQ&Aを紹...続きを読む

新型コロナウイルス感染防止等でテレワークを継続している企業もありますが、テレワークがなじまない職種や、週のうち一定の日数は事業所へ出勤することとしている企業があります。そこで今回は、社員が、事業所に出勤する日は、「できる...続きを読む