厚生労働省が提供している事業主向けの助成金のひとつに「人材確保等支援助成金」があります。現在、複数のコースを設けています。人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に関して、主に企業が勤務管理をするうえで疑問になりやすいケースについて、厚生労働省がQ&Aを掲載しています。 賃金等に関してみていくと、労働基準法は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」...続きを読む

このところ労働条件関連の法改正等が続いています。2020年に予定されている事項を紹介します。すでにご存じのことも多いと思いますが、対応するべき項目にもれがないか確認をお願います。以下【　】は、法令の省略として一般に使われ...続きを読む

１． 当面3年、最終的には5年に 現在、賃金・災害補償その他を請求できる権利は、労働基準法で2年､退職手当の請求権は5年となっています（労働基準法115条）。 労働政策審議会の公益委員は、民法の改正にあわせて賃金請求権は...続きを読む

１． 残業代の基礎となる賃金 前回のコラムでは、法定労働時間を超える労働や、法定休日または深夜労働を行わせたときの割増賃金は労働基準法で定められており、次のように計算すると説明しました。 今回は「１時間当たりの賃金額」の...続きを読む

１． 月定額手当の割増賃金は要注意 大手コンビニ企業が、残業代等支払いに不足があったことを記者会見しました。対象者が多く長年にわたって誤りが続いていたため、支払い不足金額累計金額が大きいことから記憶されている方が多いと思...続きを読む

１． 有給休暇取得時季の調整 前回のコラムでは、有給休暇の事前指定はどれほど前から可能かという点について、判例では、前々日前の指定を定めることは合理的とした例があることをお話ししました。 もし、もう少し前から指定してもら...続きを読む

１． 有給休暇の具体的時期の指定と時季変更権 有給休暇は労働者が有する有給休暇日数の範囲内で、労働者自身が具体的に休みたい日を指定することができます。労働基準法では、客観的に「事業の正常な運営を妨げる場合」には、それを理...続きを読む

１． 労働者が希望すれば電子メール等で明示ができる 労働基準法では、事業主は、労働契約を結ぶ際に、労働者へ労働条件を明示する義務があります。ではどんな方法で明示義務があるかというと、労働契約に期間など非常に重要な項目は、...続きを読む

１． 休業手当の支払いは状況によります この度の台風19号により被害を被った皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、今回の台風は交通機関が計画運休を発表したこともあり、台風進路にあたる地域では、前日から事業の休業...続きを読む