１．最低賃金の動向 平成30年度の地域別最低賃金額の都道府県別最低賃金が10月からアップしています。 改定金額を下回る場合は、直ちに改定が必要ですから、確認をお願いします。 平成30年度各都道府県の最低賃金時間額は、厚生...続きを読む

前回は、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保することとして、パート有期雇用労働法の改正を取り上げて、同一企業内における非正規社員と正規社員の不合理な待遇の格差をなくすことを説明しました。今回は、派遣労働者と正規社員との...続きを読む

働き方関連改革法の解説6回目の今回は、不合理な待遇差の是正として、同一労働同一賃金等の概要を取り上げます。 １．非正規社員の雇用管理の改善 2018年6月29日に可決された働き方関連改革法によって、短時間労働者の雇用管理...続きを読む

この度の北海道地震をはじめ、台風・大雨による災害により、被害に遭われている皆様にお見舞いを申し上げます。 今回は、これから想定される地震や台風などの自然災害で、社員の帰宅が困難になると想定されるときの対策について考えたい...続きを読む

国会で成立した働き方改革法案の解説5回目の今回は、年次有給休暇(以下、有給休暇といいます)。の年間5日取得義務化の続きです。 １．改正法の概要 以前のコラムで、有給休暇を年間10日以上付与している社員対して、5日間につい...続きを読む

国会で成立した働き方改革法案に関連して解説4回目の今回は、「フレックスタイム制の精算期間が3か月以内に延長可能になる」ことについてです。   １．改正法の概要 フレックスタイム制の改正は、もともと2015年4月...続きを読む

国会で成立した働き方改革法案の解説3回目の今回は、年次有給休暇(以下、有給休暇といいます)の年間5日取得義務化についてです。   １．改正法の概要 有給休暇を年間10日以上付与している社員対して、5日間について...続きを読む

働き方改革関連法律案が成立しました。 その中から今回は、時間外労働の時間上限の概要と改正後の実務のポイントを解説します。   １．時間外労働の上限を労基法に規定 これまでも時間外労働時間の上限については、基準と...続きを読む

１．個別労働紛争の解決について 労働関係の個別的な問題に関して、労働者と事業主との間のもめごと（紛争）の解決を目的として行うものに、都道府県労働局長の相談・助言・指導制度や、紛争調整委員会のあっせん制度があります。(個別...続きを読む

1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率については、50％以上の割増支払いが必要となっていますが、現時点では中小企業(*注1)には猶予措置があって、割増賃金率は25％以上を支払えばよいことになっています。 本国会...続きを読む