多くの企業で家族手当や配偶者手当を支給しているというデータがあります。調査年次が少し古いのですが、人事院の令和2年職種別民間給与実態調査によると、家族手当制度がある企業は、75.9%で、そのうちの79.1％が配偶者に家族...続きを読む

ハローワークによると、ハローワークインターネットサービスに求人情報を掲載している事業主に対して、求人広告サイトなどへ誘導するメールが届くことがあり、中には悪質な案内もあると情報が寄せられているとのことです。ハローワークイ...続きを読む

厚生労働省が実施している人材開発支援助成金のひとつに、事業展開等リスキリング支援コースがあります。企業の事業展開、ＤＸ化、グリーン・カーボンニュートラル化を目的として、社員に実質訓練等を実施したとき受講料等の経費や賃金の...続きを読む

厚生労働省は令和4年度に実施した長時間労働が疑われる事業所への労働基準監督署の指導結果を発表しました。 労働者や情報提供元から時間外・休日労働時間数が１か月あたり80時間を超えていると考えられる事業所や、長時間にわたる過...続きを読む

毎年10月は厚生労働省が勧める「年次有給休暇取得推進期間」です。年次有給休暇取得を推進するポスター及びリーフレットを作成して広報活動を行っています。 令和3年の年次有給休暇の取得率は58.3％で、前年と比較すると1.7ポ...続きを読む

職場単位の連絡ツールにライングループを利用することは多いと思います。 ライングループは、参加している社員へ一斉に手早くメッセージ送信ができるので大変便利です。 いつでもメッセージを送信できる利便性がある一方で、ルールを決...続きを読む

１．令和5年度最低賃金の動向 最低賃金については、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）において、 「年率3％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国...続きを読む

１．勤務間インターバル制度とは １日の勤務が終了して翌日の勤務開始までの間に一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保する制度を勤務間インターバル制度といいます。 「働き方改革...続きを読む

１．就業規則を労働者に周知させる 就業規則を作成や変更をして管轄の労働基準監督署へ届出をするときは、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労...続きを読む

１．就業規則の作成・変更の届とは 常時 10 人以上の労働者を使用する使用者は、法定の事項について就業規則を作成し、労働者の過半数を代表する者等の意見書を添付したうえで、管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません。...続きを読む