東京オリンピック・パラリンピック準備局は､東京2020年大会期間中の交通混雑緩和を目指して、大会輸送と経済活動維持の両立を図るため2020ＴＤＭ推進プロジェクトを進めています。
そこで、企業が現在取り組んでいる交通対策の実態について、アンケート調査の協力を求めています。そして、混雑緩和のためにこの夏に試行施策を実施することを推奨しています。

 

１． アンケート調査回答のお願い

2020東京オリパラ大会に向けて、企業が準備している交通混雑緩和策の実態について、アンケートを実施していますが、まだ回答数が効率的な分析のために必要な数に達していないようです。
よって、引き続きウェブアンケート調査回答を受け付けています。回答作業は10分ほどで完了します。業種や規模にかかわらず回答ができますので、ご協力をお願いできればと思います。

なお、取り組みを検討中または、これから取り組もうとしている企業であれば、アンケートに回答することよって、取り組みのイメージがしやすくなる効果が期待できると思いますので、一度ご覧になってください。
受け付け中のアンケートはこちらです。
https://2020tdm.tokyo/enquete/

 

２．各エリア別の説明会資料

都内の重点取り組み地域では、2019年7月に企業を対象に説明会が実施されましたので、参加された方もいらっしゃると思います。また、このプロジェクトに協力している各企業団体等からも情報が発信されていると思います。
もし、説明会等に参加さていない企業で情報を求めている場合は、ホームページから説明会当日の資料がご覧いただけます。全体の説明資料と、16地区ごとの重点取り組み資料がありますので、参考になると思います。
https://2020tdm.tokyo/siryou/index.html

 

３．2019夏に試して課題を見つける

東京オリンピック・パラリンピック準備局は、2020大会期間中には、都内で大会関係者、メディア関係者、観客等の多くの人が東京を訪れるため、何も対策を行わないと、人や物資の移動が制約を受け、交通混雑に伴う遅延などが起こり、さまざまな深刻なリスクが高まるとしています。

【大会時に起こりえること(リスク)の例】
・部品等の搬入が遅れる
・スーパーやコンビニ等に商品が届かない
・宅配便が時間通りに届かない
・路線バスが時間通り来ない、時間がかかる
・空車になかなか乗車できない
・始業時間や商談・打合せの時間に間に合わない　　など

物流事業の企業や、事業活動に材料・製品の仕入れまたは製品の販売を伴う企業は、交通混雑による大会時のリスクを想定しておられると思いますが、そのほかの企業でも社員の通勤や仕事に影響があります。

そこで準備局は、この2019年の夏に2020大会期間中を想定し事前に試行施策を行うことで、課題を洗い出して対策準備を行うことを推奨しています。
期間中の社員の働き方については、次のような検討事項を掲げています。
① 夏季休暇制度、ボランティア休暇制度の導入
② テレワーク・時差出勤制度の導入と試行の実践
③ 移動を減らすために打ち合わせのメールや電話等での代替　など

これらの詳細は、2020ＴＤＭ推進プロジェクトのホームページに掲載されていますのでご覧いただきたいと思います。
https://2020tdm.tokyo/index.html

 

 

【コンサルタントプロフィール】

	大関ひろ美 （株式会社ブレインパートナー　顧問） 三重県四日市市出身。 ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。 現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）