人事・労務管理に関連する法改正の施行は2021年もいくつかあります。概観してみると、年齢やライフスタイルによらない働き方を後押しし、それぞれ合理的な処遇を推進する方向性が見て取れると思います。それでは、2021年に実施される法改正の概要を施行される日付け順に紹介したいと思います。詳細は各項目の文末に掲載する厚生労働省のウェブページ等を参照ください。

 

１．2021年1月
①育児休暇と介護休暇は時間単位で請求できることになる
この改正は、社内の育児介護休業規程を変更する必要があるものです。
子の看護または要介護者の介護をする一定の要件に該当する労働者が休暇を請求するときは、これまで1日か半日単位で請求できましたが、時間単位でできるようになります。
ただし、育児介護休業法は、所定労働時間の始業時刻を遅らせるか、終業時刻を早める方法を認めています。よって改正法では、始業時刻に出勤して、その後、数時間だけ中抜けして職場に戻ってくることは、想定されていませんが、企業で導入する制度として、法令を上回る内容にして、中抜けを認めることにしても問題ありません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

２．2021年4月
①70歳までの就業措置が努力義務になる
今回の高年齢者雇用安定法の改正は、努力義務ではありますが、人材の活用等を考慮して検討が必要です。
定年の引上げ、定年の廃止、継続雇用制度の70歳までの実施、労使で合意した雇用以外の措置（業務委託や社会貢献制度に従事できる制度）のいずれかを講じて70歳までの就業確保措置を用意することが努力義務になります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

②同一労働同一賃金が中小企業にも適用になる
大企業においては、パートタイム・有期雇用労働法によって同一労働・同一賃金が適用になっていますが、中小企業への適用が始まります。同じ企業や団体内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で不合理な待遇格差解消を行うことが義務になります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

③中途採用の比率公表が義務になる（301人以上の企業）
大企業には、正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者の割合の定期的な公表が義務付けられます。年度を追ってわかるように3年間の推移を公表することや、ホームページ等へ記載して求職者が容易に閲覧できるようにすることなど省令が出る予定です。

④外国人の年金脱退一時金支給上限が滞在5年に拡大される
現在、短期滞在の外国人が出国したときは、年金の脱退一時金を請求できますが、3年から5年間滞在する外国人が増えていることから、支給上限年数が5年へ引き上げられます。

 

３．今後のトピックスとして2022年について
①60歳代前半の在職老齢年金は支給停止基準額が47万円にUPする
老齢厚生年金の受給をしながら働く被保険者の賃金と年金の調整について、60歳前半(64歳まで)の厚生年金支給停止の基準額が28万円から47万円に引き上げられます。
これによって、65歳以降の被保険者と同じように、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が47万円に達するまでは年金の全額が支給されます。
また、合計額が47万円をこえると算式によって一部が減額されます。尚、この47万円は定額ではなく、毎年見直しがされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

②被用者保険の適用が拡大
現在は、週の労働時間が20時間以上等の一定の要件に該当する501人以上の企業は、厚生年金と健康保険の適用事業所になりますが、その人数要件が段階的に拡大されます。（URLは3-①と同じ）
2022年10月から被保険者101人以上になります。
2024年10月から被保険者51人以上になります。

 

 

【コンサルタントプロフィール】

大関ひろ美
（株式会社ブレインパートナー　顧問）
三重県四日市市出身。

ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。
現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）