１． えるぼし認定・プラチナえるぼし認定

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方自治体、民間事業主が女性の活躍推進に関する責任等を定める「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」があります。この女性活躍法の取組み基準を達成した事業主は、えるぼし認定、または、プラチナえるぼし認定をうけることができます。

 

２． えるぼし認定等を取得する企業メリット

えるぼし認定や、プラチナえるぼし認定を受けた事業所には以下のようなメリットがあります。
① 厚生労働大臣が定める認定マークを商品、サービス提供時に着用する制服、名刺や封筒、事業所建物や自社のホームページ、求人票等に付すことができます。このように社会にＰＲすることは、優秀な人材確保や企業イメージ向上につながると期待されています。
② 公共調達で加点評価を受けることができ、有利になる場合があります。
③ 日本政策金融公庫の働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）を通常よりも低金利で利用することができます。

 

３． 取得までの概要(*1)

事業主がえるぼし認定、プラチナえるぼし認定の取得をめざすときは、一般事業主行動計画の策定・届け出をし、取り組みを実施して、定期的に数値目標の達成状況等を点検評価します。
この一般事業主行動計画は、常時雇用する労働者の数が、300人を超える事業主については、策定・届け出が義務付けられています。そして、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主も、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定を取得するときは、数値目標を定めて一般事業主行動計画を策定し届け出をします。

次に、一般事業主行動計画で策定した数値目標等を実行した事業主は、女性活躍に関する状況について、「女性の活躍推進企業データベース」や自社のホームページ等に公表します。

その後、えるぼしの認定申請書を提出し、一定要件を満たした場合に認定を受けられます。
なお、えるぼしの認定は、評価基準を満たす項目に応じて１つ星から３つ星までの３段階あります。
そして、えるぼし認定を受けた事業主がさらに取り組みを行い、プラチナえるぼしの認定申請書を提出し、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定要件を満たした場合にプラチナえるぼしが認定されます。

主な認定基準は、採用から仕事を継続する上で、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、以下の５つの評価項目に中から認定を受けようとする段階に必要な数を実現することが必要です。
① 採用（採用における競争倍率の男女差等）
② 継続就業率
③ 労働時間等の働き方（残業時間数）
④ 管理職比率（産業ごとの平均値又は男女で比較）
⑤ 多様なキャリアコースの運用

 

４． 新卒就職意識調査

マイナビが行っている2022年新卒意識調査(*2)の「行きたくない」会社の上位10項目は、以下の通りです。就職応募者の思いを見てみましょう。
1位　暗い雰囲気の会社
2位　ノルマのきつそうな会社
3位　仕事の内容が面白くない会社
4位　休日・休暇が取れない（少ない）会社
5位　転勤の多い会社
6位　大学・男女差のありそうな会社
7位　財務内容の悪い会社
8位　体質が古い会社
9位　給料の安い会社
10位　残業が多い会社

えるぼし等認定の取組項目に関連する項目として、６位に「大学・男女差のありそうな会社」が、10位に「残業が多い会社」が入っています。女性活躍推進に取り組むことは、その視点だけによらず、広範囲の職場環境の改善につながるように思います。ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。

(*1)厚労省　しょくらぼ　女性活躍推進企業認定　えるぼし・プラチナえるぼし認定関連情報
https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm
(*2)マイナビ2022年卒大学生就職意識調査
https://saponet.mynavi.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/2022_syusyokuishiki.pdf

 

 

 

【コンサルタントプロフィール】

大関ひろ美
（株式会社ブレインパートナー　顧問）
三重県四日市市出身。

ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。
現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）