中小企業等が生産性向上のため施設投資などを行い、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、支給されるものとして、業務改善助成金があります。
令和3年度の申請締め切りは、令和4年1月31日です(予算の範囲内で交付されるため、申請期間内に募集が終了する場合があります)。

 

１． 制度概要

支給要件の一つに、労働者一人当たりの生産性向を実現していることがあります。例えば厚労省のリーフレットでは、業務改善助成金の活用2事例を紹介しています。

① 建設物清掃業の従業員26人の企業が、業務改善コンサルティングを活用しながら検討し、作業現場では清掃作業を機械化し、事務部門ではITを活用して事務作業も効率化した事例
② 飲食業の従業員9人の店舗で、セルフで注文できるテーブルオーダーシステムを導入し注文を受ける時間を短縮し、揚げ物時間を短縮できる設備等も導入した事例

助成金の金額は、事業所内の最低額の引き上げ額で異なり、20円以上から90円以上の範囲内の区分と、その引き上げた従業員の数に応じて決まります。以下の表を参考にしてください。なお8月から特例的な要件緩和と給付拡充（表の赤点線囲み箇所の支給額拡充や、支出費用にPC・スマホが対象になるなど）が行われています。

 

２． 最低賃金の引き上げ
最低賃金は、毎年10月ころに改定が行われます。令和3年については、地域別最低賃金改定の引き上げ目安は28円と示されました。
令和3年8月13日の厚生労働省の報道資料によると、全国加重平均は930円の予定となっており、28円の引き上げは、昭和53年の目安制度が始まって以来で最大の引き上げになるようです。
今後は各都道府県で改正への手続きが行われ、例えば、東京都は1,041円、大阪府は992円、神奈川県は1,040円となる予定です。
賃金を引き上げて、生産性の向上も目指すときは、上記の業務改善助成金を利用することも考えられます。

詳細については、厚生労働省のホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

 

 

【コンサルタントプロフィール】

大関ひろ美
（株式会社ブレインパートナー　顧問）
三重県四日市市出身。

ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。
現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）