１．陽性が疑われる社員からの相談

新型コロナウィルス感染症のオミクロン株への置き換わりと感染拡大によって、社員がコロナに感染して会社を休むケースが増えていると思います。
このコラム掲載日の2022年8月17日において、政府は感染者数の全部を把握する体制を見直す検討に入ったという報道もありますが、現時点ではコロナ感染症の発生届の簡素化を行うなどしながら全数把握をしています。

ただし、自分が感染したかもしれないと思った時、重症化リスクの少ない若年軽症者については、検査キットを使って自主検査をし、行政が配置した健康フォローアップセンター等（名称は地域で異なります）へ連絡し、医療機関の受診を待たずに自宅療養をしながら健康観察を受ける方法を用意しています。

東京都であれば、ウェブサイトで検査キットを申し込んで、これを使って自宅で検査を行える方法があります。

尚、陽性の検査結果は、自宅へ配送された検査キットを使用した検査結果以外にも、東京都PCR等検査無料化事業の検査結果、国に承認された検査キットの結果も使えるようです。

検査の結果が陽性となってしまった時は「陽性者登録センター」に連絡するか、「オンライン診療を含む診療・検査医療機関」の案内によって受診するか選択をします。

陽性結果となってしまった時で受診などを希望せずに自宅療養をする人は、「陽性者登録センター」へメール等で連絡すると、申請内容を医師が確認の上、保健所へ発生届を提出します。このとき療養中に体調変化があったときは「うちサポ」へ相談することができます。

家族が感染陽性になって自分もかかっているかもしれないとか、熱があってだるい等という社員から相談される可能性がありますので、東京都福祉保健局の次のページで事前に確認をしておくと安心です。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/youseitouroku.html

東京都以外については、各自治体の福祉保健部門のウェブページで調べるか、次の厚生労働省資料の10ページ目以降に自治体の事例が掲載されておりURLのリンクもありますので参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000976747.pdf

 

２．感染陽性者が傷病手当金の申請をするとき

コロナ陽性になった社員が会社を休んで、有給休暇や会社が用意した特別休暇を利用できる時はいいのですが、日数が足らないときは、健康保険へ傷病手当金を申請して給付を受けることができます。

傷病手当金は、「連続して３日間の待期期間があること、報酬を受け取っていない日であること、療養のため労務をしていない日であること」であれば、被保険者は医師の意見書と賃金の支払いがないことの事業主の証明書を添付のうえ請求すると、4日目から給付がうけられます。

これまでコロナ陽性者は、申請書類に受診した医師に意見書を記載してもらうか、これが不可能なときは、保健所等の療養証明書に自分で作成した療養申立書を付けて申請していました。

今後、軽症者で、自分で用意した市販の検査キットで陽性が出て、その後、医師の受診も受けず、保健所や健康フォローアップセンター等にも連絡せず、自主的に自宅療養している場合は、傷病手当金申請に必要な「療養のため労務をしていない日であった」ことを証明するものが用意できない為、困ったことになります。そもそも現時点では、陽性者の全件数を把握することになっているのですから、このような軽症者も各自治体の健康フォローアップセンター等に連絡をするようにしましょう。

 

【コンサルタントプロフィール】

大関ひろ美
（株式会社ブレインパートナー　顧問）
三重県四日市市出身。

ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。
現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）