毎年10月は厚生労働省が勧める「年次有給休暇取得推進期間」です。年次有給休暇取得を推進するポスター及びリーフレットを作成して広報活動を行っています。

令和3年の年次有給休暇の取得率は58.3％で、前年と比較すると1.7ポイントの上昇で過去最高値を更新していますが、政府がかかげる消化率の目標値の70％には、まだ達していません。

 

取得を推進する方法としては、
・計画的な業務運営をする
・休暇の分散化になるよう計画的付与を導入する（＊１）
・時間単位の有休休暇制度を活用する（＊２）
等があります。

（＊１）年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に休暇取得を割することができる制度です。
（＊２）年次有給休暇の取得単位は原則１日単位ですが、労使協定をすれば、年5日の範囲内で時間単位の取得が可能になります。

 

また、すべての事業所において、年間10日以上の年次有給休暇が付与される社員に対しては、年次有給休暇のうち年5日を消化させなければならないため、年5日の消化ができないようであれば、使用者が時季を指定して消化させることが必要です。

民間の転職支援会社などが運営する採用募集企業の求職者による企業評価コメントの中には、年次有給休暇の取得のしやすさを書き込んでいる人があり、転職者にとって関心の高い項目のひとつだと思います。法定の休暇を取得しやすいかどうかについては、転職者が計画的な業務運営や人材配置が適切であるかどうかを判断する指標にもなっているようです。
また在籍社員にとって年次有給休暇の取得のしやすさは、働きやすい環境でモチベーションアップにつながるものだと思います。

一方で、退職予定者が退職日前にまとめて年次有給休暇を請求し、後任者への仕事の引継ぎがうまくできずに困る。という事例を相談されることがあります。年次有給休暇の計画的付与や時間単位付与を導入すると、日ごろから年次有給休暇の消化をすすめることになるので、退職前の連続した年次有給休暇消化を防ぎ、引継ぎ時間の確保することにつながる面があります。

 

厚生労働省が運営する「年次有給休暇取得促進特設サイト」は、年次有給休暇の計画的付与や時間単位付与に関する労使協定や就業規則の規定例、効率的な取り組みをしている企業事例などを紹介していますので、参考にしてください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

 

 

【コンサルタントプロフィール】

大関ひろ美
（株式会社ブレインパートナー　顧問）
三重県四日市市出身。

ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。
現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）