育児介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することになっています。現在は従業員が1,000人を超える企業に公表が義務付けられています。令和7年4月からは従業員300人を超える企業に公表が義務付けられます。

 

さて、政府は男子育児休業取得率を令和7年までに50％とする目標をかかげていますが、令和4年度の調査では17.13％にとどまっています。なお、年1回の公表が義務付けられている1,000人を超える企業のうち調査に答えた1400社あまりの取得率は46.2％ですので、企業規模が大きいほど男性の育休取得が高いことがわかります。ちなみに女性の取得率は80.2％です。

 

育児介護休業法は、昨年10月に改正法が施行されており、男性については産後パパ育休（子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能）や育休を分割して取得できるようになるなど、充実してきており概要は次の通りです。

厚労省作成　育児・介護休業法改正ポイントのご案内リーフレットから抜粋しました

 

先日、育児休暇取得を予定している男性と話したところ、子供と過ごせることをとても楽しみにしている様子でした。3か月間取得する予定だそうです。

違う会社の話ですが、男性社員が育休取得を申請したものの、その後に取り下げたケースもありました。その人のケースでは、パートナーの女性から「ただ会社を休んで家にいてもらっても、私の家事負担が増えるから考えものでは…」と、育休取得を反対されたそうです。
2人で育児休業を取得する前に、家事と育児の分担を話し合っておくべきなのでしょうね。

 

ところで、育児休業を取得するとき、取得前に「いつ取得するかと目的」を考えながら話し合う機会が大切だということに注目し「家族ミーティングシート」を社員に配布している企業があります。積水ハウスでは、男性の育児休業取得に取り組んでおり、育休意識を改革する取り組みをする中で、このシートを作成して配布したようです。「家族ミーティングシート」はダウンロードが可能になっており、企業での取り組みの参考になると思います。

 

積水ハウスの夫婦で育休について話し合い、計画をたてるための家族ミーティングシートは、こちらからダウンロードできます。
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/library/pdf/meeting_sheet_2022.pdf

積水ハウスの関連ページはこちらです。
https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/discussion/

 

 

 

【コンサルタントプロフィール】

大関ひろ美
（株式会社ブレインパートナー　顧問）
三重県四日市市出身。

ワンズライフコンパス（株）代表取締役、ワンズ・オフィス社労士事務所　代表。1981年～　三菱油化（現、三菱ケミカル）株式会社の人事部門に約9年間勤務。1992年社会保険労務士資格を取得（その後特定社会保険労務士を付記）。 1996年～　外資系生命保険会社ほか勤務、北九州市嘱託職員として介護保険導入に携わる。2001年～　社会保険労務士事務所を開所独立。
現在は、ワンズライフコンパス株式会社と併設するワンズ・オフィス社労士事務所の代表に就任。2006年パートアルバイト派遣の使い方ここが間違いです（かんき出版） 2013年～雇用形態別人事労務の手続と書式・文例、雇用形態別人事管理アドバイス（共著、新日本法規出版）