１．新型コロナは5類感染症となることが決定 2023年5月8日から、新型コロナ感染症の感染症による扱いが、5類感染症になります。 これまでは社員が感染した時と家族などが感染して濃厚接触者になった時は、行動制限があり、一定...続きを読む

１．マイナンバーカードが健康保険証として利用できます マイナンバーカード（以下ではマイナカードといいます）を健康保険証として利用できる医療機関と処方箋薬局が増えてきています。令和5年4月からは医療機関等でのシステム導入が...続きを読む

労務や人事に関連する定例業務は、定期採用や行政の年度に合わせると4月を年度初めととらえることができます。 定例業務を分類してみると、毎月行う事務と、年度の中で行う月次業務と、社員の結婚にともなう手続き等の都度行う業務の３...続きを読む

１． コロナ特例の終了 新型コロナで休業や短時間勤務を余儀なくされた企業について行われてきた雇用調整助成金のコロナ特例が令和5年3月31日に終了します。 令和5年4月1日以降は、支給要件を満たせば通常の制度を利用すること...続きを読む

外国人労働者を雇用したときや、その後労働者が離職したときは、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが、事業主には義務付けられています。 これは、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を目的に全ての事業主に、外国人の...続きを読む

3月及び4月は、社会保険や労働保険の保険料率が変更になるタイミングです。 被保険者が負担する社会保険料率等の変更があったときは、給与から天引きする保険料を変更する必要がありますので、必ずチェックしておきたい人事実務の項目...続きを読む

１．趣旨と概要 賃金は、毎月定期的に、通貨で全額を直接支払う必要があります（労基法第24条）。 現在は、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結べば給料の銀行振込も可能です。ただ...続きを読む

１．病気療養のための休暇の必要性 新型コロナ感染症などの病気の影響で療養が必要になった時、年次有給休暇とは別に取得できる休暇制度を作っておくことは、社員が安心して働ける環境づくりの一環になります。 多様で柔軟な働き方とし...続きを読む

新型コロナウイルスに感染症は重症化率が低くなった傾向があるようですが、陽性になった時は、勤務を休むことになります。いまだ状況は流動的ですが、社員を休ませたときに賃金等をどうするかを改めてまとめてみます。   １...続きを読む

１．中小企業を対象に2023年4月1日から改正になるポイント ◆月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上になります ◆月60時間を超える労働の割増引き上げ分支払いの代わりに代替休暇を付与することが可能です &...続きを読む