１． 出生時育児休業（産後パパ育休）がはじまっています 2022年10月から、男性の育休を促進するために、配偶者が出産する男性で希望する人は、子の出生後8週までの間に最長28日間まで（分割取得を希望する人は2回まで）出生...続きを読む

1. 特例措置 新型コロナウィルス感染症による雇用調整助成金の特例措置は、このコラムの掲載時点で令和4年11月まで延長されています。 そして、令和4年10月と11月の中小企業における原則的な支給率は、４／５（解雇などがな...続きを読む

1. 東京都・大阪府は31円アップ 毎年秋には最低賃金の改定があります。今年の地域別最低賃金の全国加重平均は961円になりました。 都道府県ごとに決められた地域別最低賃金が出そろっています。なお、東京都は31円アップの1...続きを読む

2022年4月から段階的に改正育児・介護休業法が施行されています。 2022年10月には、今回の改正の大きな柱となる産後パパ育休が始まります。 改正を繰り返して充実してきた育児・介護休業法は、利用する人にはメリットが増え...続きを読む

１．陽性が疑われる社員からの相談 新型コロナウィルス感染症のオミクロン株への置き換わりと感染拡大によって、社員がコロナに感染して会社を休むケースが増えていると思います。 このコラム掲載日の2022年8月17日において、政...続きを読む

厚生労働省は「公的年年金シミュレーター」をウェブで試験運用を開始しています。パソコンでもスマートフォンでも操作可能で、自分の今後の働き方と年金の受給開始年齢など簡単な入力をすることで、一定の年齢時点の年金額をシミュレーシ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者が増えてきています。陽性者になって、労務不能になった期間は、支給要件に該当すると４日目から傷病手当金を請求することができます。 傷病手当金は、全国健康保険協会や健康保険組合の被...続きを読む

令和4年2月に厚生労働省委託事業として、対策企業マニュアル作成事業検討委員会は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを公表しました。 今月、筆者が利用しているサービスのホームページに「お客様からの要望に対する弊社対応...続きを読む

令和4年4月から男性の育児休業の拡充など育児介護休業法が段階的に改正されています。出生時両立支援コースは、子供が生まれた男性社員が、子の誕生から8週までに連続5日以上の育児休業を取得した中小企業に支給される助成金です。 ...続きを読む

高年齢者の雇用に関しては、令和3年4月に70歳までの雇用の確保が努力義務になる改正がありました。その影響で昨年令和３年度において、この助成金の申請は一気に増え、年度の途中で受付中止になりました。そこで、令和4年度は、毎月...続きを読む