社員が研修を受ける方法が増えて、会社が社員に研修を受けるように指示するとき、賃金を払うかどうか迷うことがあります。集合研修・ウェブ研修・社内教育・資格試験のための学習・一般的な語学会話セミナー等、様々な形態がありますが、...続きを読む

雇用保険と健康保険について、2022年1月から施行される制度改正があります。主な改正は３つです。改正内容をおさえておき、該当者への説明や事務にもれがないようにしたいものですね。   １． 65歳以上の複数事業所...続きを読む

１．今後の最適な勤務体制を構築する 前回のコラムに引き続きテレワークについてです。テレワークが可能な企業の動向は、社員の希望を取り入れながら最適な勤務体制や人事評価を構築する時期ではないかと思います。 働き方として、出社...続きを読む

１． 出勤命令を拒まれた 新型コロナウイルスの新規感染者数の減少にともなって、長い間テレワークを続けていた企業が一部出社を検討していたところ、「社員に出社を命じたら、テレワークのほうが良いので出社したくない」と言われたが...続きを読む

１． パワーハラスメントと労災認定 業務上による過重負荷が原因で労働者が病気になり、労働基準監督署長の認定を受けたときには、労災から労働者へ給付が行われます。 うつ病などの「精神障害」については、発病前の労働時間や労働環...続きを読む

１． パワーハラスメントと労災認定 業務上による過重負荷が原因で労働者が病気になり、労働基準監督署長の認定を受けたときには、労災から労働者へ給付が行われます。 その病気のうち、脳内出血や心筋梗塞などの「脳・心臓疾患」や、...続きを読む

東京労働局はウェブサイトで「職場におけるパワーハラスメント対策の自主点検票」とその進め方などの解説動画も公開しています。 また、社内の研修にも使える動画の紹介も掲載されています。パワーハラスメント防止のための施策について...続きを読む

厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症によって小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開すると公表しました。2021年8月１日以降12月31日ま...続きを読む

中小企業等が生産性向上のため施設投資などを行い、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、支給されるものとして、業務改善助成金があります。 令和3年度の申請締め切りは、令和4年1月31日です(予算の範囲内で交付され...続きを読む

男性の育児休業取得を推進する施策を含んだ「育児・介護休業法の改正」が予定されています。改正の施行日は複数ありますが早いものは、令和4年4月1日です。詳細は、これから整備される省令等を待つことになりますが、社内規定や社内の...続きを読む