１． 熱中症予防オンライン講習 職場における熱中症の予防対策について、オンライン講座が公開されています。11～15分間で管理者や作業者向けの動画がホームページ上で閲覧できます。熱中症については、すでに一般知識として知って...続きを読む

新型コロナワクチン接種は自治体の接種会場では65歳以下等の方々にも範囲を広げて進んでいます。職域接種や、商工会議所でも会員企業に接種を受け付けているようです。 筆者は、自治体の接種会場で8月中頃に第一回目接種予約が取れた...続きを読む

東京都と東京しごと財団が、テレワークを実施した東京都内の中小企業に行う奨励金に「テレワークマスター企業支援奨励金」があります。「週3日以上・社員の7割以上」を1~3か月間実施し、かかった経費に対して最大80万円の奨励金が...続きを読む

１． えるぼし認定・プラチナえるぼし認定 女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方自治体、民間事業主が女性の活躍推進に関する責任等を定める「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」があります。...続きを読む

１． 出勤者数7割削減に向けた実施状況 経済産業省は、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減を推進する一環として、事業主が自ら積極的に状況を公表することに取り組んでいるようです。これは、令和３年５月７日改...続きを読む

１． 労働時間の適正な把握義務 労働時間の把握や記録については、労働基準法、ガイドライン等複数のものに定めや解釈があります。 まず、使用者は始業・終業時刻を確認して、これをもとに何時間を働いたかを把握・管理する（労働時間...続きを読む

１． 法改正と就業規則見直し このところ、法改正（＊１　文末を参照ください。）が続いていることや、働き方改革が新型コロナ症感染防止によって少々加速しているなどの背景があって、就業規則を見直す機会が増えています。4月までに...続きを読む

70歳までの就業を確保することが企業の努力義務になってから、半月がたちました。 そこで、65歳から70歳までの就業確保を用意した企業がどれくらいあるか、民間企業のアンケートを見てみました。 すると、今回は努力義務で始まっ...続きを読む

４月は行政の年度変わりの月ですから、法改正等が多い時期です。概要をまとめましたので、各項目について再度確認をして対応に漏れがないか整備を進めていただきたいと思います   ① 障害者の法定雇用率が引き上げになりま...続きを読む

2020年春の緊急事態宣言以降、テレワークを実施している企業では、月に数日テレワークをする部分的導入や全日テレワークを継続していると思います。   １．事業場外みなし労働時間制は適用範囲がせまい 労働基準法には...続きを読む