今回は、2018年1月に施行される改正職業安定法をとりあげます。 この改正により、ハローワークや求人サイトに掲載する求人票は、これまでより正確に記載することなどが必要になります。 １．労働条件変更等の明示義務 企業等が求...続きを読む

今回は、2018年4月から本格的に該当者が出てくる無期転換ルールを取り上げます。 無期転換ルールとは、2013年4月1日に施行された改正労働契約法によって、対応が必要になった「期間を定めて労働契約をする場合の新しいルール...続きを読む

１．労使協定があれば労働契約の内容になるか 前回のコラムに取り上げた「有給休暇の計画的付与」を導入するときは、就業規則に規定することと、労使協定をすることが必要となります。この労使協定は、時間外等の協定や休憩時間の一斉付...続きを読む

１．年間の営業日を計画する 11月に入りましたので、壁に掛けた月別カレンダーは、残りあと2枚になりました。年末が近くなり、そろそろ来年の営業日の予定を立てる企業も多いと思います。そこで、社員の出勤日の計画を立てるとき、有...続きを読む

１．技能実習制度とは 外国人技能実習は、新聞等で見聞きする制度ですが、実際に行っている企業等以外には、なかなか分かりにくい制度ではないでしょうか。 技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上等の外国人を日本で一定期間(最長...続きを読む

１．改正個人情報保護法と健康情報 社員の病歴等の健康情報は、平成29年5月30日施行された改正個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます。）で定義が明確化された要配慮個人情報の一つです。 要配慮個人情報と...続きを読む

厚生労働省は、過労死等防止啓発月間の一環として、過重労働解消キャンペーンを11月に実施し、長時間労働の削減や過重労働解消にむけた取り組みをします。 問題のある企業への監督実施や、周知啓発活動が計画されていますので紹介しま...続きを読む

育児をしながら働く人が、子供を保育園などに入れられないことで、退職する事態を防ぎ仕事が続けられることを目的にして、育児・介護休業法が平成29年10月1日に改正されます。 法改正を紹介しますので、人事部門は、育児介護休業の...続きを読む

厚生労働省は、平成29年度の地域別最低賃金額の都道府県別最低賃金改定額の答申内容を公表しました。 今後は、都道府県労働局で関係労使からの異議申立て等を経て、都道府県労働局長の決定により、9月30日～10月中ごろまでに金額...続きを読む

厚生労働省は、平成28年において、過労死等で労災補償の給付支給を認定した件数を公表しました。前年度と比較した認定件数は、脳・心疾患と精神障害のいずれも微増でした。 １． 公表目的は過労死等の防止 この公表資料は、過重な仕...続きを読む