今回のテーマは春の定期採用に関連して試用期間の解雇を取り上げます。 　企業が正社員を採用する時は、新入社員の適性や性格、職業能力を判断する期間として、1ケ月から6ケ月程度の試用期間を設けることがあります。しかしまれに、試...続きを読む

今回は、2017年3月に「働き方実実現会議」が発表した「働き方改革実行計画案」（以下、実行計画案といいます。）から時間外労働時間数の上限規制を紹介します。政府は、昨年2016年9月から働き方改革の実現を目的とした実行計画...続きを読む

厚生労働省は、職場意識改善助成金の一つとして、勤務間インターバル導入コースを設けて、2017年2月15日から、申請受付を開始しました(事業実施承認は2017年4月以降です)。 1.趣旨と概要 労働局をはじめ厚生労働省は、...続きを読む

例年3月及び4月は、社会保険や労働保険の保険料率が変更になるタイミングです。 被保険者が負担する料率変更合は、社員の給与から天引きする保険料を変更する必要がありますので、必ずチェックしておきたい人事実務の項目です。 この...続きを読む

官民連携でつくる「プレミアムフライデー推進協議会」がすすめるプレミアムフライデー。 その第1回目は平成29年2月24日です。 また2回目となる3月以降も月末の金曜日を軸に「個人が幸せや楽しさを感じられる買物や家族との外出...続きを読む

平成28年度に始まった「介護支援取組助成金」は、平成28年10月19日から「介護離職防止支援助成金」に名称がかわり、実際に介護休業（B. といいます）や介護制度（C. といいます）を利用した雇用保険被保険者が出たことなど...続きを読む

就業時間中に業務にまったく関連のない私用の目的でウェブ閲覧や電子メール使用を利用している時間は、労働時間とみなすでしょうか。 これはもちろん、使用者が指揮命令した行為ではありませんから、労働時間に該当しません。しかし、意...続きを読む

高年齢者の雇用の確保のために、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度導入のいずれかの措置を実施した事業主は助成金を申請することができます。 現在、高年齢者雇用安定...続きを読む

ニュース等でご存じと思いますが、政府は、平成28年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」(以下はガイドライン案といいます)を公表しました。 これは、政府が行っている「働き方改革実現会議」の第5回目の議案として提...続きを読む

三六協定の問題点 前回のコラムに引き続き時間外労働について解説したいと思います。   1.   三六協定(さぶろくきょうてい)の問題点 三六協定で労働時間を延長できる限度等は、厚生労働大臣が定めています。ただし、特別条項...続きを読む