令和4年4月から男性の育児休業の拡充など育児介護休業法が段階的に改正されています。出生時両立支援コースは、子供が生まれた男性社員が、子の誕生から8週までに連続5日以上の育児休業を取得した中小企業に支給される助成金です。 ...続きを読む

高年齢者の雇用に関しては、令和3年4月に70歳までの雇用の確保が努力義務になる改正がありました。その影響で昨年令和３年度において、この助成金の申請は一気に増え、年度の途中で受付中止になりました。そこで、令和4年度は、毎月...続きを読む

社員が60歳になったとき、ハローワークに賃金を登録する手続きがあります。 賃金が下がるなどで一定の要件に該当した時は、社員が申請をすると高年齢雇用継続基本給付金を受け取れることがあります。ただし、事業主を経由して行うこと...続きを読む

１．時間単位年休と年休５日取得義務について 時間単位年休は、事業主に義務になっている「労働者に年間5日の有給休暇取得を取得させること」を判断するための取得日数5日に含めて計算することはできませんから注意が必要です。 年次...続きを読む

前回に引き続き、柔軟な働き方のひとつとして、週休３日を取り入れるときの具体的な取り組みを１日8時間・1週の勤務日は5日間・１週40時間を所定労働時間としていたところを、週休3日へ変更し１週の勤務日を4日にすることを考えて...続きを読む

柔軟な働き方を検討する企業から相談を受ける機会があります。内容は、テレワーク勤務がひと段落し、少しずつですが週休3日のご相談です。この背景には、長引く新型コロナ感染症対策から、時差出勤やテレワーク及び時短勤務を実施したと...続きを読む

厚生年金等被保険者が500人以下の事業所については、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間勤務社員も厚生年金と健康保険の被保険者になることが決まっています。令和4年10月１日には101人以上の事業所がその対象...続きを読む

老齢厚生年金に加入している社員が、働きながら老齢厚生年金を受給すると、収入や年金額によっては、老齢厚生年金が支給停止になることがあります。一般に在職老齢年金制度と言われています。 老齢厚生年金は、被保険者であった期間と過...続きを読む

例年3月及び4月は、社会保険や労働保険の保険料率が変更になるタイミングです。 被保険者が負担する社会保険料率等の変更があったときは、給与から天引きする保険料を変更する必要がありますので、必ずチェックしておきたい人事実務の...続きを読む

新型コロナウイルス感染者数が増加しています。人と接する職種や出勤した時の職場同僚への影響を考えて、ワクチン接種済みであることを採用要件に加えることができるでしょうか。   １． ワクチン接種要件が合理的かどうか...続きを読む