2022年4月から段階的に改正育児・介護休業法が施行されています。 2022年10月には、今回の改正の大きな柱となる産後パパ育休が始まります。 改正を繰り返して充実してきた育児・介護休業法は、利用する人にはメリットが増え...続きを読む

１．陽性が疑われる社員からの相談 新型コロナウィルス感染症のオミクロン株への置き換わりと感染拡大によって、社員がコロナに感染して会社を休むケースが増えていると思います。 このコラム掲載日の2022年8月17日において、政...続きを読む

厚生労働省は「公的年年金シミュレーター」をウェブで試験運用を開始しています。パソコンでもスマートフォンでも操作可能で、自分の今後の働き方と年金の受給開始年齢など簡単な入力をすることで、一定の年齢時点の年金額をシミュレーシ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者が増えてきています。陽性者になって、労務不能になった期間は、支給要件に該当すると４日目から傷病手当金を請求することができます。 傷病手当金は、全国健康保険協会や健康保険組合の被...続きを読む

令和4年2月に厚生労働省委託事業として、対策企業マニュアル作成事業検討委員会は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを公表しました。 今月、筆者が利用しているサービスのホームページに「お客様からの要望に対する弊社対応...続きを読む

令和4年4月から男性の育児休業の拡充など育児介護休業法が段階的に改正されています。出生時両立支援コースは、子供が生まれた男性社員が、子の誕生から8週までに連続5日以上の育児休業を取得した中小企業に支給される助成金です。 ...続きを読む

高年齢者の雇用に関しては、令和3年4月に70歳までの雇用の確保が努力義務になる改正がありました。その影響で昨年令和３年度において、この助成金の申請は一気に増え、年度の途中で受付中止になりました。そこで、令和4年度は、毎月...続きを読む

社員が60歳になったとき、ハローワークに賃金を登録する手続きがあります。 賃金が下がるなどで一定の要件に該当した時は、社員が申請をすると高年齢雇用継続基本給付金を受け取れることがあります。ただし、事業主を経由して行うこと...続きを読む

１．時間単位年休と年休５日取得義務について 時間単位年休は、事業主に義務になっている「労働者に年間5日の有給休暇取得を取得させること」を判断するための取得日数5日に含めて計算することはできませんから注意が必要です。 年次...続きを読む

前回に引き続き、柔軟な働き方のひとつとして、週休３日を取り入れるときの具体的な取り組みを１日8時間・1週の勤務日は5日間・１週40時間を所定労働時間としていたところを、週休3日へ変更し１週の勤務日を4日にすることを考えて...続きを読む