中小企業等が生産性向上のため施設投資などを行い、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、支給されるものとして、業務改善助成金があります。 令和3年度の申請締め切りは、令和4年1月31日です(予算の範囲内で交付され...続きを読む

男性の育児休業取得を推進する施策を含んだ「育児・介護休業法の改正」が予定されています。改正の施行日は複数ありますが早いものは、令和4年4月1日です。詳細は、これから整備される省令等を待つことになりますが、社内規定や社内の...続きを読む

１． 熱中症予防オンライン講習 職場における熱中症の予防対策について、オンライン講座が公開されています。11～15分間で管理者や作業者向けの動画がホームページ上で閲覧できます。熱中症については、すでに一般知識として知って...続きを読む

新型コロナワクチン接種は自治体の接種会場では65歳以下等の方々にも範囲を広げて進んでいます。職域接種や、商工会議所でも会員企業に接種を受け付けているようです。 筆者は、自治体の接種会場で8月中頃に第一回目接種予約が取れた...続きを読む

東京都と東京しごと財団が、テレワークを実施した東京都内の中小企業に行う奨励金に「テレワークマスター企業支援奨励金」があります。「週3日以上・社員の7割以上」を1~3か月間実施し、かかった経費に対して最大80万円の奨励金が...続きを読む

１． えるぼし認定・プラチナえるぼし認定 女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方自治体、民間事業主が女性の活躍推進に関する責任等を定める「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」があります。...続きを読む

１． 出勤者数7割削減に向けた実施状況 経済産業省は、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減を推進する一環として、事業主が自ら積極的に状況を公表することに取り組んでいるようです。これは、令和３年５月７日改...続きを読む

１． 労働時間の適正な把握義務 労働時間の把握や記録については、労働基準法、ガイドライン等複数のものに定めや解釈があります。 まず、使用者は始業・終業時刻を確認して、これをもとに何時間を働いたかを把握・管理する（労働時間...続きを読む

１． 法改正と就業規則見直し このところ、法改正（＊１　文末を参照ください。）が続いていることや、働き方改革が新型コロナ症感染防止によって少々加速しているなどの背景があって、就業規則を見直す機会が増えています。4月までに...続きを読む

70歳までの就業を確保することが企業の努力義務になってから、半月がたちました。 そこで、65歳から70歳までの就業確保を用意した企業がどれくらいあるか、民間企業のアンケートを見てみました。 すると、今回は努力義務で始まっ...続きを読む