４月は行政の年度変わりの月ですから、法改正等が多い時期です。概要をまとめましたので、各項目について再度確認をして対応に漏れがないか整備を進めていただきたいと思います   ① 障害者の法定雇用率が引き上げになりま...続きを読む

2020年春の緊急事態宣言以降、テレワークを実施している企業では、月に数日テレワークをする部分的導入や全日テレワークを継続していると思います。   １．事業場外みなし労働時間制は適用範囲がせまい 労働基準法には...続きを読む

１． パワハラの定義を再確認 職場における「パワーハラスメント」とは、次の①～③までの要素全てに該当するものと定義されています。 ① 優位的な関係を背景とした言動であって ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによって...続きを読む

前回は、令和3年4月1日施行の高年齢者雇用安定法の改正を取り上げました。令和3年4月1日には、70歳までの就業を確保する措置を講じることが努力義務になります。 法改正と関連して、生涯現役社会の実現に向けて､65歳以上への...続きを読む

高年齢者雇用安定法の改正(＊)が令和3年4月1日に予定されています。施行後は、70歳までの就業を確保する措置を講じることが努力義務になります。 （＊法改正の概要を取り上げた過去の掲載はこちらhttps://www.jin...続きを読む

コロナ感染予防によるテレワークの拡大、または、政府の副業の推奨や、委託業務の仲介事業者の知名度アップなど、働く環境の変化を受けて、業務委託で仕事を受注するフリーランスで働く形態が定着してきています。   １．フ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症がおさまる様子が見られない中、今回は、保健所から「新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者として連絡を受けた。」と社員から報告があったときの対応を改めて確認しておきたいと思います。   1....続きを読む

人事・労務管理に関連する法改正の施行は2021年もいくつかあります。概観してみると、年齢やライフスタイルによらない働き方を後押しし、それぞれ合理的な処遇を推進する方向性が見て取れると思います。それでは、2021年に実施さ...続きを読む

今年の初め頃までは、なかなか導入が進まなかったテレワークでしたが、新型コロナウィルス感染症対策で、緊急的に取り入れて、その後継続している企業もあります。また、感染症第3波への対応で、これからテレワークが増えるのか、それと...続きを読む

高年齢者雇用安定法(＊)の改正が令和3年4月1日に予定されています。施行後は、70歳までの就業を確保する措置を講じることが努力義務になります。 施行される内容は努力義務ですので、70歳までの就業措置が義務化されるものでは...続きを読む